サービスデザイン推進協議会

お知らせ

報道関係各位

一般社団法人サービスデザイン推進協議会

持続化給付金事業について

この度は、中小企業庁から当協議会が受託した持続化給付金事務事業(以下「本事業」)について、コロナ感染症対策の徹底および強いご主張をされる申請者の直接来訪から職員を守るためリモートワークを行っていること、また一日も早く一件でも多く給付を行うために人員総出で給付作業に専念していることにより、十分な情報提供ができておらず、ご迷惑をお掛けしていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。

既にご承知のとおり、当協議会は、経済産業省の競争入札に参加し、本事業の委託先として選定されております。また、事業の執行にあたっては、中小企業庁の監督の下、適切なご指導をいただきながら進めており、事業実施後、経済産業省が定めた「委託事業事務処理マニュアル」
(https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2019_itaku_manual.pdf)
に沿って、精算を行った上で、確定検査を受けて、完了いたします。そのため、当協議会並びに当協議会からの再委託先が不当な利益を得るようなことは一切ございません。

当協議会としては、国難の中、本事業を受託したことの重みを痛感しており、迅速に給付を行うという使命を果たすべく、最大限の努力をしているところであります。
最終的には、中小企業・個人事業者の方々の給付金総額は2.3兆円規模となりますが、当協議会では、総額769億円の範囲内で本事業を運営しております。

この事務費をもとに、迅速に給付を行っていくため、全国各地の企業・団体の協力を得て、現在9000名以上の体制で、以下のような業務を推進しております。
なお、各運営業務に当たっては、感染防止の観点から安全と健康に配慮した体制で実施しています。

  • ・大量の給付金申請の審査(法人・個人)体制
  • ・全国465カ所(6月から541カ所)に申請サポート会場を設置
  • ・約350名体制のコールセンターを設置
  • ・電子申請システムの構築と、日々の機能高度化・ユーザビリティの改善
  • ・わかりやすくスマホ申請も可能なホームページ
  • ・迅速かつ確実な振込業務
  • ・各種広報 など

本事業に関しまして、申請手続きが始まった5月1日には申請が殺到し、一時的にサーバーが繋がりにくくなる場面もございましたが、サーバーがダウンしたりデータが欠損したりした事実はございません。電子申請システムについては日々改善を行っており、5月29日までの約1カ月間で、約80万件・約1兆500億円の給付を行っております。
当協議会では、緊急事態宣言下における業務執行については、全国にいる9000名以上のスタッフの協力のお陰であると深く感謝しております。今後も、安全と健康に十分に配慮しながら、迅速に業務を推進してまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、本事業は中小企業庁の委託事業であり、事業内容について当協議会が回答できることには限りがあることをご理解いただき、中小企業庁までお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。

以上

<お問い合わせ先>
一般社団法人サービスデザイン推進協議会 
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